創業融資について

業種によっては、設備などの初期費用が自己資金ではまかないきれないこともあります。
そんな足りない資金を、金融機関などから借り入れるのが融資です。
融資にも様々な種類がありますが、これから開業する方向けの融資の主なものを見てみましょう。

日本政策金融公庫による創業支援の融資

日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系金融機関です。
ここでは、日本政策金融公庫がおこなっている起業・開業時に利用できる融資制度の中から三つをご紹介します。

新創業融資制度

原則として無担保・無保証人で、最大3,000万円（運転資金は1,500万円）までの融資が可能です。（実際には減額されます）
対象は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方です。
新たに事業を始める場合は自己資金要件として１割以上となっていますが、実際には２割程度を要求される場合が多いようです。
また、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」などの場合にはこの要件を満たしたことになる例外があります。

新規開業資金

こちらは担保と保証人が必要になりますが、自己資金要件はありません。
融資限度額は、最大7,200万円（運転資金は4,800万円）となっています。
対象は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。
また、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」など所定の要件を満たした場合には、基準利率よりも低い特別利率が適用されます。

女性、若者／シニア起業家支援資金

こちらは上記の新規開業資金と似ていますが、女性または35歳未満か55歳以上の方が対象です。
融資限度額は、最大7,200万円（運転資金は4,800万円）となっています。

自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資

制度融資とは、自治体（東京都や世田谷区）・金融機関（信用金庫など）に信用保証協会が債務保証をすることで、創業間もない会社が融資を受けやすくする制度です。
利用するには信用保証協会の保証が必要で、金利の他に保証料がかかります。

利息を含めた借入金額を無理なく返済できる計画性が必要

融資を受ける場合、利息を含めた借入金額を無理なく返済できる計画性が必要です。毎月
の売上だけをもとに考えると危険です。家賃や人件費、仕入れ代金、その他の経費もかか
ります。その他、税金等も考慮して、無理のない返済計画を立てましょう。

返済義務のない補助金や助成金を使った資金調達も検討しよう！

融資の他に、国（中小企業庁）や自治体（東京都や世田谷区）による補助金や助成金といった返済義務のない資金調達手段があります。
ただ、補助金には、予算によって公募期間や採択件数（採択率にばらつき）が決まっており、必ずしも受給できるとは限りません。
一方で、助成金は通年を通して申請は可能ですが、一定の要件があります。どちらも審査はありますが、受給できれば基本的に返済義務はありません。
融資の前に補助金や助成金での資金調達を検討することをオススメします。

個人的には、創業融資は基本的にあまりオススメしていません。しかし、事業開始直後は何があるか分かりません。
万が一、不測の事態が起こった時のために、資金にはある程度の余裕が必要です。
開業後に運転資金が不足してから慌てて融資を申し込んでもなかなか貸してくれません。
やみくもに申し込んだり、断固として拒否するのではなく、必要性をよく検討したうえで上手く利用できれば、開業時の資金問題の解決につなげられると思います。