【終活】死後事務委任契約とは?メリット・デメリット、費用相場、注意点まで解説

「終活」という言葉、最近よく耳にするようになりましたね。人生の終わりに向けて、悔いのないよう準備を進めることは、自分自身だけでなく、大切な家族のためにもなります。

今回は、終活の方法の一つとして注目されている「死後事務委任契約」について、詳しく解説していきます。

死後事務委任契約とは?

死後事務委任契約とは、委任者(依頼人)が、受任者(代理人)に、自分の死後の様々な手続きを委託する契約のことです。

もしもの時に備えて、葬儀や埋葬の手配、各種届出、遺品整理など、様々な事務を信頼できる人に託すことができます。

なぜ死後事務委任契約が必要なの?

こんなお悩みをお持ちの方には、特におすすめです。

  • 身寄りのない方
  • 家族に負担をかけたくない方
  • 自分の希望通りに死後の事務を行いたい方

死後事務委任契約のメリット・デメリット

メリット

  • 生前の希望を実現できる
    • 葬儀の方法、遺品の扱い方など、自分の希望を叶えることができます。
  • 遺言と組み合わせることで、より確実な財産承継が可能
    • 遺言で財産の分け方を決め、死後事務委任契約で手続きをスムーズに進めることができます。
  • 家族の負担軽減、トラブル防止
    • 家族が悲しみに暮れる中、煩雑な手続きに追われる必要がなくなります。
    • また、相続争いなどのトラブルを防ぐことにもつながります。

デメリット

  • 費用がかかる
    • 契約内容によって費用は異なりますが、ある程度の費用負担は必要となります。
  • 信頼できる受任者の選定に悩む
    • 責任を持って事務処理を行ってくれる受任者を選ぶ必要があります。

遺言とはどう違うの?任意後見とは?

  • 遺言: 死後の財産の分け方などを決めるもの。
  • 死後事務委任: 死後の事務手続きを誰かに頼むもの。
  • 任意後見: 存命中、判断能力が低下した場合に備えて、財産管理などを誰かに頼むもの。

それぞれ目的が異なるので、あなたの状況に合わせて使い分けましょう。

どんな手続きを委任できるの?

  • 親族等、関係者などへの連絡
  • 役所関係の届出(死亡届、戸籍、保険や年金の資格等)
  • 葬儀や埋葬に関する手続き
  • 住居の管理手続き
  • 各種サービスやサブスクの解約・精算手続き
  • 運転免許証の返納手続き
  • ペットの引き渡し
  • SNSアカウントやパソコン・スマホのデジタル遺品の整理

逆に、以下のようなことは死後事務委任契約では委任できません。

  • 相続や身分関係に関する事項

相続分の指定、遺産分割方法の指定といった相続に関する事項、認知や遺言執行者の指定など身分関係に関する事項は、遺言書によって指定する必要があります。

  •  生前に発生する手続き

生前の財産管理や身の回りのことについては、死後事務委任契約では委任することができません。任意後見制度や財産管理契約、見守り契約など別の契約の範囲となります。

誰に委任できるの?

基本的には、信頼できる方であれば誰にでも委任できます。

特に、行政書士や弁護士などの専門家なら、法律や手続きに詳しく、安心して任せられるでしょう。

費用はどのくらいかかるの?

費用は、大きく3つに分かれます。

  • 基本報酬:契約書作成費用、相談料、事務処理の着手金など
  • 実際の事務処理にかかる費用:葬儀代、各種届出の際の費用など(実費精算)
  • オプション料金:公証役場での認証手続き、遺言執行、相続手続きなど

費用の相場は、以下の通りです。(あくまで目安です)

  • 基本報酬:数万円~数十万円
  • 実際の事務処理にかかる費用:数十万円~数百万円程度
  • オプション料金:内容により個別見積もり

契約の流れは?

  1. ヒアリング:現在の状況や希望について相談します。
  2. 契約内容の確認:委任したい事務内容を確認します。
  3. お見積り:委任する内容に基づいた料金の見積もりを受け取ります。
  4. 契約書作成・説明:契約書を作成し、内容を確認します。
  5. 契約締結:契約書に署名・捺印し、控えを受け取ります。
  6. 公証役場での手続き:必要に応じて、公証役場での認証を行います。

注意点

  • 契約内容の確認:契約前に、費用や委任できる事務内容などをしっかり確認しましょう。
  • 信頼できる受任者選び:責任を持って事務処理を行ってくれる受任者を選びましょう。
  • 定期的な見直し:状況の変化に合わせて、契約内容を見直すことも大切です。

死後事務委任に関するトラブルも…

近年、死後事務委任に関するトラブルも起こっています。

  • 高額な費用請求
    契約前の不十分な説明による高額な費用の請求、見積りにない追加費用、解約時の高額な違約金など
  • 詐欺まがいの行為
    不要なサービスやオプションの勧誘、事務処理の不履行、費用やサービスの虚偽の説明、預託金の不正利用や解約時に返還されないなど

まとめ

死後事務委任契約は、自分らしいエンディングを迎え、大切な家族への負担を軽減するための有効な手段です。
同時に、自分が亡くなった後の不安を取り除いて安心して生きていくためにも役立ちます。

もし、死後事務委任契約についてさらに詳しく知りたい、または専門家への相談をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。