成年後見制度：誰のための制度？メリット・デメリット、そして行政書士の役割
高齢化が進む日本において、認知症をはじめとする判断能力の低下に備えることは、もはや他人事ではありません。大切な家族を守るために、成年後見制度について正しく理解しておくことは重要です。この記事では、成年後見制度の基礎知識から、そのメリット・デメリット、そして行政書士が果たせる役割まで、詳しく解説していきます。
成年後見制度とは？
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方を法律的にサポートするための制度です。具体的には、財産管理や身の回りの世話など、ご本人が自分で行うことが難しいことを、後見人など信頼できる人が代わりにサポートします。
法定後見制度の種類と対象
法定後見制度では、ご本人の判断能力の程度に応じて、以下の3つの類型があります。
- 成年後見：判断能力を常に欠いている方
- 保佐：判断能力が著しく不十分な方
- 補助：判断能力が不十分な方
成年後見制度の種類
成年後見制度には、大きく分けて2つの種類があります。
- 法定後見制度：すでに判断能力が不十分になっている場合に、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。
- 任意後見制度：あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
なぜ成年後見制度が必要なのか？
成年後見制度が必要な理由は、主に以下の2つです。
- ご本人の保護：判断能力が低下した方は、詐欺被害に遭ったり、不利益な契約を結んでしまったりするリスクがあります。成年後見制度は、後見人等がご本人に代わって財産管理や契約行為を行い、ご本人を不当な行為から守ります。
- ご家族の負担軽減：判断能力が低下した方の介護や財産管理は、ご家族にとって大きな負担となります。成年後見制度を利用することで、専門家などがご本人のサポートを行うため、ご家族の負担を軽減することができます。
法定成年後見制度の手続き
法定後見制度を利用する場合、以下の手続きが必要です。
- 相談・申立ての準備：専門家（行政書士など）に相談し、診断書などの必要書類を準備します。
- 家庭裁判所への申立て：申立書を提出します。
- 審判・後見人等の選任：家庭裁判所が審判を行い、後見人等を選任します。
任意後見制度の手続き
任意後見制度を利用する場合、以下の手続きが必要です。
- 任意後見契約の締結：
- 本人が、将来、判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ任意後見人（支援してくれる人）を選び、任意後見契約を結びます。
- 任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。
- 契約の内容には、後見人が行う事務の内容（財産管理、身上監護など）や報酬などを具体的に記載します。
- 任意後見監督人選任の申立て：
- 本人の判断能力が不十分になったと判断された場合、家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立てを行います。
- 申立人は、本人、配偶者、4親等以内の親族、任意後見受任者です。
- 任意後見監督人は、任意後見人の業務を監督し、本人の利益を守る役割を担います。
- 家庭裁判所による審判：
- 家庭裁判所は、申立てに基づき審理を行い、任意後見監督人を選任するかどうかの審判を行います。
- 任意後見監督人の選任と任意後見契約の発効：
- 審判で任意後見監督人が選任されると、任意後見契約が発効します。
- 任意後見人は、契約で定められた事務を、任意後見監督人の監督のもとで行うことができます。
ポイント
任意後見契約の内容は、将来の状況に合わせて変更することができます。
任意後見契約は、本人が判断能力があるうちに、将来に備えて準備しておくことが重要です。
任意後見人は、専門家（弁護士、司法書士、行政書士など）だけでなく、親族や友人など、信頼できる人であれば誰でもなることができます。
成年後見制度の費用
成年後見制度を利用する場合、以下の費用がかかります。
- 申立て費用：収入印紙代 3,400円
- 医師の診断書作成料：数千円（3,000～5,000円）
- 送付費用：数千円（4,000～5,000円）
- 後見人報酬：月額2万～6万円程度（目安）
※費用はあくまで目安です。事案によって大きく異なります。裁判所が本人の判断能力を判定する場合、鑑定費用が必要になる場合があります。
成年後見制度のデメリット
成年後見制度には、メリットだけでなく、以下のようなデメリットも存在します。
- ご本人の自由が制限される：高額な買い物や住居の変更など、日常生活における様々な場面で、後見人等の同意が必要になります。家族であっても同意が必要な場合があります。
- 手続きが煩雑で時間がかかる：申立てから審判まで数ヶ月かかることもあり、後見人等は定期的に家庭裁判所へ報告する義務があります。
- 費用がかかる：後見人の報酬、申立て費用、診断書作成料などがかかります。
- 親族間トラブルの可能性がある：後見人選びや財産管理などをめぐり、親族間で意見が対立することがあります。
- 制度の利用を途中でやめることが難しい：ご本人の判断能力が回復した場合などを除き、原則として利用をやめることはできません。
- 資産運用や生前贈与が制限される可能性がある：ご本人の財産を保護するため、積極的な資産運用などが制限される場合があります。
- 財産情報が公開される：ご本人の財産に関する情報が、家庭裁判所や後見監督人などに公開されます。
成年後見制度の課題
成年後見制度をめぐっては、以下のような課題も指摘されています。
- 後見人による不正や不適切な業務執行が行われるケースがある。
- 弁護士や司法書士など専門職後見人による高額な報酬請求がある。
- 制度の利用促進により、後見業務がビジネス化しているとの指摘もある。
※YouTube動画【「ケーキは買うな」「温泉行くな」成年後見人が生活の切り詰めを迫る理由→“報酬は貯金に比例”】（RKB毎日放送）
成年後見制度における行政書士の役割
行政書士は、成年後見制度において、以下の役割を果たすことができます。
- ご相談・書類収集の支援：制度の内容や手続きについてのご相談、書類収集作業などを支援します。
- 成年後見人等への就任：ご本人の状況に応じて、成年後見人、保佐人、補助人に就任し、財産管理や身上監護を行います。
- 任意後見契約に関する手続き支援：将来に備えて任意後見契約を結ぶ際の手続きを支援します。
地元密着型の行政書士に依頼するメリット
- リーズナブルな報酬設定：弁護士や司法書士と比較して、報酬が比較的リーズナブルな場合があります。
- 地域に密着した親身な対応：地域に根差した活動を行い、ご本人やご家族の状況を深く理解した上で、きめ細やかなサポートを提供します。
- 他の専門家との連携による包括的なサポート：必要に応じて、弁護士、司法書士、税理士、社会福祉士などの専門家と連携し、ご本人にとって最適なサポート体制を構築します。
まとめ
成年後見制度は、判断能力が低下した方を支援するための大切な制度ですが、メリットだけでなくデメリットも存在します。行政書士は、制度のメリット・デメリットを丁寧にご説明し、ご本人・ご家族にとって最適な選択をしていただけるようサポートいたします。もしご本人やご家族が判断能力の低下を感じてお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
