建設業許可取得のために！知っておきたい社会保険のこと

建設業許可の要件の一つに適切な社会保険に加入していることが条件となっています。この記事では、社会保険についての簡単な説明と、社会保険への加入が必要になる場合を解説しています。

そもそも社会保険って？

社会保険とは、国民の生活を保障するための制度で、主に 健康保険 と 厚生年金保険 を指します。さらに労働保険の一種である雇用保険を加える場合もありますが、建設業許可では、この三つの保険の加入状況を確認されます。会社員や公務員であれば、給与から天引きされているので馴染み深い方も多いと思います。一方で個人事業主として仕事をされている方は、従業員を雇うまで知らなかったという方も多いと思います。

健康保険は病気やケガの際の医療費負担を軽減し、厚生年金保険は老後の生活を支える年金制度です。雇用保険は、以前は失業保険と呼ばれていた通り、失業時や職業訓練などで雇用を総合的に支える制度です。

個人事業主の場合、本人はお住いの市町村の国民健康保険や国民年金に加入するの一般的ですが、従業員の方は健康保険や厚生年金に加入しなければいけない場合があります。また、これらの保険料の一部を事業主が負担する必要があります。

すべての事業者が社会保険に入らなければならないの？

建設業許可を取得するには、適切な社会保険に加入していることが必須になっていますが、従業員の人数などにより加入の要否がかわります。以下は、加入義務の一覧表になります。法人の場合は、原則として健康保険と年金保険への加入が必要になります。常用労働者が一人以上いる場合は、法人・個人ともに雇用保険への加入が必要です。常用労働者にあたるかなどについては、年金事務所や公共職業安定所にお問い合わせください。

事業所区分	常用労働者の数	健康保険 年金保険	雇用保険
法人	1人以上	加入が必要	加入が必要
	役員のみ等	加入が必要	－
個人事業所	5人以上	加入が必要	加入が必要
	1人～4人	－	加入が必要
	1人親方	－	－

社会保険への加入方法

社会保険への加入は、事業所を管轄する 年金事務所 や 公共職業安定所（ハローワーク） などに必要書類を提出して手続きを行います。加入時や保険料支払い時の「労働保険概算・確定保険料申告書」などは建設業許可申請時に必要になります。

健康保険・年金保険

健康保険や年金に加入する場合は、事業所を管轄する 年金事務所 や健康保険組合で手続きを行います。住民票や従業員名簿など必要な書類については、各年金事務所などにお問い合わせください。

雇用保険

雇用保険に加入する場合は、事業所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で手続きを行います。住民票や従業員名簿など必要な書類については、各公共職業安定所にお問い合わせください。

社会保険加入のメリット

以前は、社会保険の加入も要件ではなかったのですが、近年の社会保険推進策の一環でより一層の法令順守が求められています。また、社会保険に加入することで、従業員は安心して働くことができ、企業側も 人材の確保 や 定着率の向上 に繋がります。社会保険への加入は、そのための必要条件であると同時に、従業員と企業双方にとって大きなメリットをもたらします。