業務応援パックって?

新しく事業を始めるとなった際は、何かと準備に追われて時間がなかったり、慣れないことやわからないことが多いもの。
たとえば、会社の設立時には次のような手続きや届出などが必要になります。

  • 事業計画書作成(店舗契約用、創業融資用、事業再構築用、IT補助金用その他)
  • 会社設立(法人)、開業届(個人事業主)
  • その他 労働保険、厚生年金などの各種必須書類の届け出
  • 関係法令による届出、許認可(業種、業態に応じて対応)

また、お店の状況などによっては以下のようなものも必要になってきます。

  • 求人サイトなどへの登録
  • 売上台帳(会計ソフト)、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(勤怠管理アプリ)
  • 販売管理・顧客管理ソフトなどの導入

そんな面倒だったり、難しい手続きを、行政書士がサポートするパックとなっています。

法人設立手続きの流れ

近年の法改正で、会社の設立は以前よりも簡単になった……なんて話を耳にしたことがあるかもしれません。
とは言え、具体的に何が必要で、どのような手順を踏むのか、気を付けなければならないポイントなどもあわせて見てみましょう。

① 会社の基本情報の決定

  • 会社名(商号)
  • 本社所在地
  • 事業目的
  • 資本金
  • 発起人

これらは定款にも必ず記載しなければいけない項目です。
会社設立を決意したらまず取り掛かるようにしましょう。

② 会社用の印鑑等を購入

  • 代表印(会社実印)
  • 銀行印
  • 角印

一般的に、上記の三つが最低限必要となります。
代表印は設立登記と同時に印鑑登録をする必要があります。
現在ではネットでも手軽に注文することができますが、特に安い通販は時間がかかるため受け取るまでの期間を考慮して 早めに発注しましょう。

③ 資本金の準備

法律上は、資本金は1円以上あれば設立可能となっていますが、いくつか注意が必要です。
目安として3カ月から半年間程度の運転資金が妥当と言われています。

  • 会社の運転資金としての役割
    目安として、初期費用と3カ月から半年間程度の運転資金を合わせた額が妥当と言われています。
  • 取引先や金融機関への信用度を考える
    資本金があまりに少額だと、法人口座の開設の際や、主に対企業のBtoBの事業を行う際の取引先との信用度にも影響します。
  • 業種による許認可の条件
    建設業などのように、おこなう事業によっては許認可の条件として資本金がいくら以上と決まっているものもあります。
  • 税金面でも注意が必要
    資本金が1,000万円以上の場合、設立1期目から消費税が課税されたり、法人住民税などが高額になります。

設立後に「増資」することも可能ですが、書類作成や登記費用など余分な費用がかかるのでおすすめしません

④ 活用できる助成金や補助金など 返済義務のない制度があるか調べる

助成金と補助金はよく似たイメージの名前ですが、微妙に性質が異なります。
助成金は要件を満たしていれば基本的に給付されます。補助金の場合は、予算・件数・期間などによって採択率が変動します。
非常に多くの種類がありますが、例えば以下のようなものがあります。

  • 創業支援等事業者補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • キャリアアップ助成金
  • 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

また、どこがおこなっているものなのかによっても目的などが違いますので、自分の事業と関係性の高いものや活用できそうなものの参考になるかもしれません。

  • 経済産業省(地域の活性化や創業期の小さい企業の成長を助ける目的)
  • 厚生労働省(高齢者や障害者、第二新卒者等を雇った際に利用可能)
  • 地方自治体(地域の活性化を目的にユニークな補助金・助成金も豊富)
  • 民間団体・企業(公益団体や民間企業などが公益を目的として行う)

⑤ 創業融資

業種によっては、設備などの初期費用が自己資金ではまかないきれないこともあります。
そんな足りない資金を金融機関などから借り入れるのが融資です。
中でも、これから開業する方向けの融資の例として、以下のようなものがあります。

  • 日本政策金融公庫による創業支援の融資
    • 新創業融資制度
    • 新規開業資金
    • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資

創業融資は、基本的にあまりおすすめしていませんが、事業開始直後は何があるか分かりません。
万が一、不測の事態が起こった時のために、資金にはある程度の余裕が必要です。
開業後に運転資金が不足してから慌てて融資を申し込んでもなかなか貸してくれません。

創業融資についてもう少し詳しく知りたい!という方はこちらのページをご覧ください。

⑥ 定款の作成

定款とは、会社の根幹となる規則などを記した書類のことで、電子定款(PDF)と紙(申請書類プリントアウト)の定款があります。
定款には必ず記載しなければならないこと(絶対的記載事項)と、場合によって記載する必要がある、相対的記載事項任意的記載事項があります。

⑦ 定款の認証(株式会社のみ)

定款は作成後に、公証役場(法務省・法務局所管の公的機関)で認証を受ける必要があります。(事前予約後、当日30分程度)

電子定款作成に必要なもの

  • 電子証明書付きのマイナンバーカード
  • 電子署名ソフト(Acrobat Standard、Acrobat Proなど)
  • ICカードリーダライタ
  • 電子署名プラグインソフト

紙定款の認証に必要なもの

  • 定款  3部
  • 発起人全員の3ヶ月位内に発行された印鑑証明書  各1通
  • 発起人全員の実印
  • 認証手数料  50,000円(現金)
  • 謄本代  250円×定款のページ数(現金)
  • 収入印紙 40,000円分

※代理人が申請する場合は委任状が必要になります

⑧ 資本金の払い込み

⑨ 法務局で登記申請する

⑩ 銀行口座開設前にすること

昨今、法人の新規銀行口座開設は審査が厳しくなってきています。
きちんとした会社であるとわかってもらうためにも、口座開設を申し込む前に以下のようなものを準備しておくのがオススメです。

  • 事業計画書
  • 会社案内
  • 名刺
  • ホームページ

ホームぺージ作成については、デザイン応援パックもあわせてご覧ください。

⑪ 法人口座開設

口座開設時には主に、以下のような書類等をそろえる必要があります。

  • 会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書
  • 会社の定款
  • 会社印
  • 会社の印鑑証明書
  • 代表者の印鑑証明書
  • 代表者の実印
  • 代表者の身分証明書
  • 会社の運営実態がわかる資料(会社案内、製品、パンフレット、お取引さま向けご提案書、見積書、注文書、仕様書等)
  • 事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は確認できる資料
  • 実質的支配者を確認できる資料(実質的支配者リストの写し、株主名簿、有価証券報告書、本人確認書類等)

⑫ 事業開始後に必要な手続きをする