当事務所では、建設業許可の新規取得、更新、各種変更届などを取り扱っています。
建設業許可について
建設業許可の取得には、一定の資格や経験を持つ専任技術者や自己資本500万円以上などの要件を満たす必要があります。
こちらのページで詳しく解説しています。
また、許可自体は既に取得しているけど、気になることがある…
更新の手続きが心配…など、取得以外の各種変更届なども承っています。
お気軽にご相談ください！
建設業許可手続きの費用
建設業許可にかかる費用は、大きく分けて報酬・申請手数料・実費に分けられます。
（例：東京都で新規の許可申請の場合 11万円～（報酬）+9万円（申請手数料）+実費など）
※営業所が複数の都道府県に存在する場合は、都道府県知事の許可ではなく国土交通大臣の許可になります。
報酬（代行費用）
| 手続きの種類 | 報酬（税込） |
| 新規 | 110,000円～ （大臣許可165,000円～） |
| 更新（副本あり） | 75,000円～ （大臣許可110,000円～） |
| 業種追加 | 60,000円～ （大臣許可88,000円～） |
| 許可切れでの新規・ 法人なり新規（副本あり） | 90,000円～ |
| 個人事業主の許可承継 | 150,000円～ |
| 特定建設業への許可換え | 120,000円～ |
| 大臣許可への許可換え | 150,000円～ |
| 決算変更届（電子帳簿の場合） | 35,000円～ |
| 各種変更届 （専任技術者・経管の変更） | 22,000円～ |
| 各種変更届 （上記以外の住所変更など） | 11,000円～ |
| 経営事項審査（新規） | 220,000円～ |
| 経営事項審査（継続） | 150,000円～ |
申請手数料（都道府県に支払う収入証紙など）
新規取得（知事許可） 90,000円
新規取得（大臣許可） 150,000円
更新 50,000円
業種追加 50,000円
経営事項審査（1業種） 11,000円など
実費（証明書取得のための費用など）
- 郵送費
- 証明書取得費用 など
その他にかかる費用の例
- 会社設立・法人なり（法人設立費用）
新たに合同会社や株式会社を設立登記する場合（詳細はこちら） - 商号登記（登録免許税３万円など）
個人事業主で屋号の登記が必要な場合（詳細はこちら） - 社会保険（各種保険料など）
社会保険の加入が必要だが未加入の場合（詳細はこちら）
許可を取ってからの手続きも
建設業許可の取得はやることも多く、取得後も定期的な手続きが必要など大変に感じられますが、工事価格のアップや取引先の拡大、信頼の獲得など多くのメリットもあります。
当事務所では、取得後の建設業許可の手続きはもちろん、付随する会計記帳や税務申告、社会保険関係などの手続きも提携先と協力してお手伝いが可能です。