2025年4月からの建設基準法の改正で何がどう変わる？
小さな工務店・一人親方必見！
2025年4月に建設基準法が改正されます！（令和4年公布） 今回は、小さな工務店や一人親方に向けて、改正のポイントと、どう対応すればいいのかをわかりやすく解説していきます。
はじめに：2025年4月、建設基準法が改正！
今回の改正は、地球温暖化対策や省エネルギー化を進めるために、建築物の省エネ性能を向上させることが大きな目的です。 具体的には、どんなところが変わるのでしょうか？ 小さな工務店や一人親方にとって特に重要な改正点をピックアップしました。
- すべての新築住宅で省エネ基準適合が義務化！
- 木造建築の壁量基準等が変わる！
- 4号特例の対象範囲が縮小！
これらの改正によって、これまで通りのやり方では通用しなくなる部分が出てきます。 しかし、逆に言えば、改正をきちんと理解し、対応することで、ビジネスチャンスを広げることもできるのです。
省エネ基準適合義務化で変わるコト
これまで、省エネ基準への適合は努力義務でしたが、2025年4月からは原則すべての新築等の住宅・非住宅で義務化されます。
簡単に言うと、家の断熱性能を高めて、冷暖房のエネルギー消費を抑えよう！ということです。 省エネ基準は等級で表され、等級が高いほど省エネ性能が優れています。
例えば、等級4の住宅は、等級1の住宅に比べて、年間の冷暖房費を大幅に削減できます。 そのため、従来から顧客に省エネ性能の高い住宅を提案することが重要だったのですが、今回の改正ではすべての新築住宅を等級4以上にする必要があります。
等級4を満たすには？
省エネ基準を満たすには、一次エネルギー消費量と外皮性能（断熱性能）をそれぞれ等級4以上にする必要があります。
- 一次エネルギー消費量
冷暖房だけでなく、照明・換気・給湯で使用されるエネルギーを意味します。 - 外皮性能（断熱性能）
断熱性能は、熱の出入りしやすさを示すUA値（外皮平均熱貫流率）と、太陽日射の入りにくさを示すηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）で決まります。
これらの対策を施すことで、快適な住環境を提供できるだけでなく、光熱費削減にもつながるため、顧客にとっても大きなメリットになります。
小さな工務店・一人親方はどうすればいい？
- 断熱材の種類や施工方法、気密化の技術などを学ぶ
- 建築士と連携して、省エネ基準に適合する設計を行う
- 小規模住宅向けの省エネ対策を検討し、コスト削減を図る
- 省エネ住宅のメリット（光熱費だけでなく、税制やローンの面）を使って営業に活かす
木造建築の壁量基準等が変わってどう変わる？
上記の省エネ性能の向上とも関係しますが、断熱性能向上のために様々な設備を導入することで建築物が重くなります。耐震性を高めるため、必要とされる壁量や柱の小径の基準を強化します。
小さな工務店・一人親方はどうすればいい？
- 計算ソフトを導入する（国土交通省ではエクセルでできる設計支援ツールを公開しています）
- 計算を専門業者に委託する
- 建築士と連携して構造設計を行う
対応することで、より安全性の高い木造建築物を提供できるようになり、顧客の信頼獲得にもつながります。
4号特例縮小でどうなる？
これまで、小規模な木造住宅は「4号特例」という制度により、建築確認申請の手続きが簡略化されていました。 しかし、2025年4月からは、4号特例が新2号と新3号の2種類に分けられされます。新しい極例の対象となるのは新3号となります。
具体的にどうなる？
- 建築確認申請に必要な書類が増える
- 審査期間が長くなる可能性がある
小さな工務店・一人親方はどうすればいい？
- 改正内容を事前に理解し、必要な準備を行う
- 書類作成の効率化を図る
- 行政との連携を強化する
- 顧客に改正内容を丁寧に説明し、理解を得る
リフォーム工事への影響は？
4号特例縮小は、増改築や大規模リフォーム時にも適用されます。
小さな工務店・一人親方はどうすればいい？
- リフォーム工事でも省エネ基準に適合するよう、設計・施工を行う
- 耐震リフォームの提案を積極的に行う
- 改正を活かした営業戦略を展開する
例えば、「2025年問題に対応した省エネリフォーム」といったキャッチフレーズで、顧客にアピールするのも効果的です。
改正を乗り越えるためのポイント
今回の改正は、小さな工務店や一人親方にとって、大きな変化となります。 しかし、前向きな姿勢で対応することで、新たなビジネスチャンスにつなげることが可能です。
具体的にどうすればいい？
- 情報収集を積極的に行い、改正内容を理解する
- 研修会に参加し、知識・技術を習得する
- 専門家（建築士、行政書士など）と連携し、協力体制を構築する
- 新しい技術や工法を導入する
- 補助金制度を積極的に活用する
まとめ：改正をチャンスに変えよう！
建設基準法の改正は、建築業界全体にとって大きな転換期となります。 しかし、変化の波を乗り越え、顧客のニーズに応えられる工務店・一人親方こそ、これからの時代を生き残っていけるはずです。
今回の改正によって、低価格を売りにしている手抜き業者は淘汰され、適正な利益を確保しやすくなるでしょう。 地域密着型の工務店や一人親方は、顧客との信頼関係を築くことで、より強固なビジネス基盤を確立することができます。
改正をチャンスに変え、更なる発展を目指しましょう！
